インドネシアへ日系企業が進出する際の意思決定サポート

日系企業がインドネシアへ進出するにあたり、

インドネシアでは、市場に対する日本企業の注目が再び高まっており、特に消費市場の可能性が高く評価されています。一方で、文化・宗教・習慣・行政などビジネスに影響を与える変数は多く、日本企業によるインドネシア進出の計画決定は難航しています。

インドネシア進出を本格的に進めようと考えても、法人設立は簡単ではありません。インドネシアで現地法人を設立する際に必要な最低資本金は100億ルピア（概算で1億円相当）と高額な費用がかかることが理由です。

そのため、「大きなリスクを背負ってでも、インドネシアに現地拠点を置くべきなのか」という意思決定をするための“判断材料”をどう集めるかがインドネシア進出の際に大きなポイントといえます。

インドネシア進出に現地法人を設立すべきかどうかを判断するために、頻々と出張者を派遣している企業は数多くあります。ただ、頻繁な出張はその都度多くのコストがかかる上、片道7時間(成田―ジャカルタ間)以上かかることから、移動に伴う非効率も無視できません。

またインドネシアで専従の従業員を雇用するためには、雇用主体となる現地法人や駐在事務所といった事業拠点が必要です。つまり、インドネシアの現地法人を設立前には、事業拠点を設けるかどうかを判断するための“人”を雇用することはできません。

雇用代行サービスをご利用いただくと、事業拠点を設けることなく、またインドネシア進出のための出張に伴う諸々の負担や非効率に見舞われることなくインドネシアで専従のスタッフを雇用することができます。

実際にサービスを利用しているお客様の目的は、市場調査のほか生産や販売の委託先の探索や評価、またサプライヤーや業界人脈とのネットワーキングなど様々で、いずれも出張でそれを行なうとしたら要員を雇用するよりもはるかに多くの経費を必要とするものです。

雇用代行サービスを利用する場合、その要員は自社で探したうえで業者に代行雇用を依頼するのですが、人材紹介サービス部門を持つJACでは、プロのコンサルタントがその採用からお手伝いすることが可能です。